株式投資の基礎知識

時価総額を指数化したもので、1968年1月4日を100として表されています。

東証第一部全銘柄を対象とするため、相場の実情を正確に把握できるとされています。

銘柄の株価を合計し銘柄数で割ったもの。東証では、1部と2部の単純平均株価を毎日公表しています。権利落ちに対する修正がないため、連続性を表すことができない欠点があります。

市場を代表する225銘柄を対象とした株価指数。最も一般的なもので、「日経平均」「日経ダウ」とも呼ばれます。連続性を保つよう権利落ちなどの修正を行います。

計算式は、日経平均＝日経平均株価合計÷除数　となります。

1949年5月から毎日計算されています。

産業構造や株価形成の変化を的確に反映させる目的で、2000年4月に30銘柄の入れ替えが行われました。

対象銘柄を500種類に増やして、毎年入れ替えを行い時代の変化に対応したもの。

1982年10月1日の時価総額を100として算出される株価指数。

300銘柄から構成され、毎年入れ替えをを行います。93年から採用され、少ない銘柄で市場全体の推移・動向を表せます。

日経平均と並んで、一番馴染みの深いインデックス。

ダウ・ジョーンズ社が1896年に12種平均として作成、1928年10月1日からは30種平均として公表しており、米国の株式市場動向や世界経済の方向性を考える上で欠かせない指標となっています。

ニューヨーク証券取引所に上場された、各セクタ－の代表的な30の優良銘柄を対象として、連続性を持たせる形で株価の単純平均を算出しています。

配当金を株価で割った比率のこと。

1000円の株価の配当金が5円だとすると、利回りは0.5％です。

近年の平均利回りは1％前後のため、配当より値上がり益を求めて投資する人が増えています。

年間の総合収益を投資額で割った比率のこと。

利益を算出するもので投資の尺度にはなりません。

銘柄の価値を示しており、株価に上場株式数をかけて算出します。時価10万円の株を1万枚発行していれば、時価総額は10億円です。市場全体の時価総額を合計すれば市場規模を表わすことになります。

バブル全盛の頃はニューヨーク証券取引所を凌ぐ規模だった東証の時価総額は、99年末の段階では世界第3位になっています。

時価総額が大きいと、資金も大量に流れ込むため資金運用の重要な拠点であることを示しています。

証券取引所で成立した株式の売買高のこと。例えば、売り3,000株、買い3,000株で成立したとすれば片道の3,000株が出来高となります。

出来高が多く株価が高いときは、相場が全体的に上昇傾向にあると見ることができます。

相場が高値圏にあるか安値圏にあるかといった相場の流れは「移動平均線」によって判断されます。
　

約定代金に出来高をかけた全ての銘柄の合計額。商いの量を金額で示したもの。

売買成立した銘柄の数を全上場銘柄数で割った比率。この比率が高いときは市場も活況であると判断されます。

計算式は、売買成立銘柄÷全上場銘柄×100　となります。

「売り手口」「買い手口」とも呼ばれ、どの銘柄をどの証券会社が何株売買したかを示すもの。投資の際の参考になります。

株価を1株利益で割って算出する投資判断のための指標。

株価が1株利益（税引後利益÷株式総数）の何倍まで買われているかを示すもので、株価収益率が高いほど、利益に比べ株価が割高だといえます。

一般に市場全体の平均株収益率と比べ、20倍から30倍が安全圏とされています。

税引後利益から配当や役員賞与を引き、減価消却費を加えたもの。株価を1株当たりキャッシュフローで割ったもので、割高・割安を判断するために使われます。

株価収益率と併用するとより正確な投資判断が可能となります。

株価を1株当たりの純資産(資産－負債）で割った数字。株価純資産倍率が高ければ純資産に対して割高と考えることができます。

ただし固定資産は時価ではなく簿価で計算され実際の価値と異なる場合があり、投資の尺度としてはあまり使われません。

「実質純資産倍率」ともいい、保有資産から株価を判断するもの。

簿価で計算される資産価値を時価で計算するよう修正を加えています。

しかしバブル崩壊により資産価値が急激に低下し、時価と簿価の差が小さくなりＱレシオも意味をなしません。

「チャート」と呼ばれ、株価の予測や売買のタイミングを計るために株価の動きをグラフ化したもの。

チャートで株価を予測することを「テクニカル分析」、業績などから分析する方法を「ファンダメンタルズ分析」といいます。

日足(毎日の動きを示したもの）、週足、月足があります。

チャートは時系列、非時系列のものに分けられ、前者はローソク足、後者は新値足が代表的なものです。

ローソク足は、ローソク状の形をしていて、始値、高値、安値、終値が記録されています。

終値が始値より高いときを陽線（白）、安いときを陰線（黒）で表します。　

非時系列チャートの一種で、株価が新高値と新安値を更新したときに、図形に記入するというものです。

高値の時は白、安値のときは黒で表します。例えば高値が4度続けば、白の陽線が4本繋がっています。次の日、安値が出ました。

この数字が最初の数字より低ければ記入しますが、高いときは記入しません。これが3本新値足です。

相場の転換点をつかみやすいというメリットがありますが、加熱した相場では陰線が出る前に急落するといった欠点を持っています。

過去のある一定期間の平均株価をグラフ化したもの。短期(5日、25日)、中期(75日、100日）、長期(200日）があり、期間が長いほど確実性が高いとされています。

短期線・中期線・長期線を交差させて、交差の状態から株価の動きを判断する方法も取られます。

株価が上昇に転じるときは短期線・中期線・長期線の順に上昇して行きますが、このとき中期線が長期線よりも上に突き抜けることを「ゴールデンクロス」といい、上昇の信号です。

逆に長期線が下に付き抜けた場合は「アッドクロス」と呼ばれ、相場が下降する信号です。同じような現象が短期線と中期線の間で起こることをそれぞれ「ミニゴールデンクロス」「ミニデッドクロス」と呼びます。

値上がり株、値下がり株の数で相場を判断するもの。過去1ヶ月の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った比率を出します。

100%以上は相場が強気傾向、70％以下は底値ゾーン、120％以上は相場が加熱していると判断されます。

株価を縦軸に、出来高を横軸にとって、それぞれ同じ期間の移動平均線の交わる点をつなぐと左回りの軌跡を描くので逆ウォッチ曲線と呼ばれます。陽転(反転)信号・買い信号・買い・買い見送り・警戒信号・売り信号・売り・売り見送りなどのタイミングを判断するための図表。

資本を使って生み出した価値を示す指標。税引後の営業利益から税金、配当金、金利などの基本コストを差し引いて求めます。

ちなみにＥＶＡは米コンサルティング会社のスターン・スチュワート社が商標登録しています。

ＥＶＡの最大の特徴は、株主が投下した資本に求められる期待収益率を、資本コストとして人件費などと同様に扱っている点で、株主重視の指標とも言えるでしょう。

この数値がプラスとなったとき、価値を生み出したと判断します。

市場ではＥＶＡを採用している会社の評価はおおむね高く、花王やソニー、松下電工、オリックスなどが採用を決めています。

日本では企業が株主を軽視する傾向があると批判されてきました。

21世紀を向かえて「株主価値経営」への方向転換が叫ばれています。

損益状況によって企業を評価する指標。税金や支払利息、減価償却費を引く前の営業利益。

グローバル化によって国際的な投資価値の比較が必要となっています。

そこで税制や会計基準の違いに影響を受けないＥＢＩＴＤＡが利用されるようになりました。

長期国際利回りから株式益利回り(ＰＥＲの逆数、ＥＰＳ÷株）を引いて求める値。

株式と債権の相対的な投資価値を見るための指標で、イールド・スプレッドを過去の平均と比較することにより投機機会を判断できます。

この値が大きくなるということは株式への投資意欲が落ちていることを意味し債券は割安となるため、株式よりも債券への投資が有利ということになります。

債券の元本や利払いに関する安全性や確実性を判定してランク付を行うこと。

民間の格付け機関が債券を発行する企業の収益力や財務内容を調査して行い、上からAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、Ｃと段階評価されます。

格付機関としてムーディーズやスタンダード＆プア－ズ（Ｓ＆Ｐ)、フィッチＩＢＣＡなどが世界的に有名であり、国内では日本格付研究所や日本格付投資情報センターなどが知られています。

信用取引では、信用買いを行った場合には証券会社から借りた株、信用売りを行った場合には証券会社から借りた資金を最長6ヶ月以内に決済しなければなりません。

これらの未決済の取引残高の合計が「信用取引残高」で、それぞれ「信用買残高」と「信用売残高」とに分けられ、東京証券取引所から毎週公表されます。

主として個人投資家の売買を示す指標で、それぞれの銘柄に対する投資家の人気を表します。

株価指数先物の現物指数と先物指数の市場には、それぞれの需要の関係などから価格のゆがみやズレが生じることがあります。

この現物と先物の価格に差が生まれたときに、割高の側を売り割安の側を買って値ザヤを稼ぐのが「裁定取引」です。

あらかじめ決められた最終売買日までに反対売買によって差金決済が行われますが、この際に現物の大量売りなどがあると株価に大きな影響を与えますし、相場を混乱させる要因となる場合もあります。

そこで投資家は裁定取引を行っている証券会社がどの程度の現物株を保有しているかという点に注意が必要です。

東証では毎日「裁定取引に伴う現物株売買および残高」を、毎週水曜日に「会員別の裁定取引状況」を発表しています。

国内総生産のこと。一定期間に一国で新たに生産された生産物を合計したもので、経済活動を表します。4半期、1年、年度ごとに行われ、経済の規模や前年度との経済規模の比較が正確であるため、景気の動向を知る重要な指標です。

ＧＮＰは「海外の日本企業の所得」を含み、「日本国内の海外企業が得た所得を」を含まないため、ＧＤＰのほうが重視されるようになりました。

ＧＤＰの変化は「経済成長率」として景気の指標となります。総額よりも伸び率が高ければ景気は上向き、伸び率が低ければ後退してます。

ＧＤＰは「名目値」(推時計の時価の金額をそのまま表示）と「実質値」(物価変動の影響をなくすために基準とする年の価格水準で推計して表示）とに分けられます。

通常は実質ＧＤＰをもとにした「実質経済成長率」で景気を判断します。

「主要企業短期経済観測調査」。日本銀行が4半期に1度発表している経済指標。

大企業を中心に行う主要企業調査と中堅中小企業を加えて行う全国企業調査とがあります。

各企業の経営者による景気の現状認識と先行きに対する判断をアンケートを通じてまとめるもので、主要企業調査は約700社、全国企業調査は約1万社とサンプル数が多く回収率も高いため多くの指標の中でも最も信頼のおけるものと考えられます。

投資の際にも頭にいれておくべき指標といえるでしょう。

景気が上向きなのか、下向きなのかをはかる指標。これは32種類ある景気指数を分類、統合して景気全体の動きを観測するもので、毎月の数値が内閣府から発表され3ヶ月前の数値との比較を行います。

　以下のような系列に分類されています。

①先行系列
　景気を先取する動きを見せる指標。「新規求人数」「マネーサプライ」など。
②一致系列
　景気の現状を表し、ほぼ景気と一致した動きを見せる指標。「百貨店販売額」「大口電力使用量」など。
③遅行系列
　景気よりも遅れて動く指標。「家計消費支出」「完全失業率」など。
　これらの値が拡張しているか減少しているかを見て、次の計算式に当てはめて指数化したものが景気動向指数です。

　（拡張系列数＋1／2×横ばいの系列数）÷採用系列数×100
　この指数を3ヶ月前のものと比較して景気の前進・後退が判断され、原則として一致指数が50％を超えるかどうかが判断の分岐点となります。
　特に先行系列は景気の先行き判断の重要な指標となるため株価と連動する場合が多く、投資判断として見逃すことができません。

「労働力調査報告」によって算出される「完全失業率」も政府の金融に対する転換を招くことが多いため注目しておくべき指標です。

全国から無作為に選んだ4万世帯・10万人を対象に行われ、就業者と求職者の割合から算出されます。景気の悪化とともに上昇するのが一般的ですが、女性の社会参加や若年層の労働に対する意識変化といった構造上の変化によって、企業の求める人材と求職者との折り合いがつかず失業率が増加しているという面もあります。

また景気が上昇傾向に転じた場合求職者が増加し、これが一時的に「失業者」とカウントされるため失業率が上昇することもあります。

景気動向からは遅れた動きを見せることから、投資を行う際には直接の判断要因とはなりません。

消費者世帯が購入する商品やサービスの価格水準を指数化して、物価の変動によって家計がどのような影響を受けたかを知るための指数です。

食料品・住居費・光熱費・水道費・教育費・教養娯楽費・被服費・家具・家事用品・保険医療費・交通通信費・教養娯楽費・雑費の10項目580品目を対象とし、基準時を設定して家計の総費用がどのように変化したかを数値化します。5年ごとに基準時の改正が行われます。

発表は毎月総務庁が行いますが、食料品やエネルギー価格は季節による変動が大きいため、影響を受けやすい品目を除いた「生鮮食品を除く総合指数」を採用する場合もあります。

消費者物価指数や卸売物価指数は政府の財政・金融政策に連動し、物価安定時は政策金利の下げに転じることが多く、株や債権市場にとっては好材料となりますが、逆に物価上昇は市場にとって悪材料となる場合があります。

消費者物価指数と並び、物価水準の変動を表す代表的な指標。企業と企業の取引や貿易取引などの卸売り段階における価格を指標化したもので、日本銀行によって月間値・旬間値が発表されます。

企業と企業の取引の中でも最も重要と思われる品目を選定して、基準年次の取引金額の割合をもとに指数を算出します。より生産者に近い販売価格をもとに調査が行われるため先行性のある指数です。

原材料などの生産財や設備に関する資本財をも含むため経済の動きや商品の動きをいち早く知ることができる反面、一般サービスに関する価格を含んでいないために経済の実態を正確に判断できないという欠点もあります。

「最優遇貸出金利」。銀行が優良企業などに貸出しを行う際に適用する金利。貸し出し1年未満の「短期プライムレート」とそれ以上の「長期プライムレート」とに分けられています。

貸出先の信用力によって銀行側はプライムレートに一定の金利を上乗せして貸出しします。このため企業側にとってはプライムレートが上がれば資金調達のコストが上昇してしまいます。

これは企業の設備投資を削ぐことにつながるため、業績の先行きに対してはマイナス要因です。プライムレートが低ければ、投資意欲を誘うこととなり、企業が株価にとってもプラス要因となります。

　ただし近年は企業側の資金調達方法にも変化が現れており、プライムレートを下回る金利での貸出しも増加しているため、銀行以外でも借り入れできます。

このためプライムレートが設備投資に与える影響は少なくなっており、株価の先行きを見る上で重要視することはなくなってきました。

中央銀行（日本では日本銀行）が市中金融機関（都市銀行、地方銀行など）に対して貸出を行うときの基準金利。

公定歩合の変更により銀行の貸出金利が変わるため、企業は資金調達に影響が生じ、企業活動自体に直接影響を与えます。これを「コスト効果」と呼びます。

一方、公定歩合の変更は中央銀行の金融政策を端的に示すものであるため、その方針や中央銀行からのメッセージを知る上でも重要な指標です。これを「アナウンス効果」と呼びます。

現在では金利が自由化されたので、影響力は弱まっているといえるでしょう。

国や銀行以外（民間）が保有している現金・預金・定期預金などの残高合計で、毎月日銀によって発表されます。「貨幣（通貨）供給量」または「通貨残高」と呼ばれ、世の中に流通しているお金の供給量を指しています。

銀行が積極的に貸出しを行うと貨幣の流通量が増える（マネーサプライが増加する）わけですから好景気を呼ぶことになりますが、あまりに過剰になるとインフレを呼びます。

マネーサプライが減少するということは銀行の貸出しが減っていますので、景気も後退する傾向にあります。日銀は公定歩合の引き上げ・引き下げによってマネーサプライの増減を操作し、景気刺激策としたりインフレ抑制を行います。

マネーサプライには換金のしやすさから「Ｍ1」「Ｍ2」「Ｍ3」に分類されています。

「Ｍ1」は現金と預金の合計。「Ｍ2」は「Ｍ1」と定期性預金との合計。「Ｍ3」は「Ｍ2」と貯蓄性預金の合計を指します。

一般的にマネーサプライと呼ばれているのは「Ｍ2」にＣＤ（譲渡性預金）を足したものです。

マネーサプライの伸び率は株価と連動する場合が多く、投資指標として重視されます。また「景気の転換点」を見極める材料としても注目すべき指標です。

期間1年以内の短期資金の調達や運用を行う市場である「短期金融市場」で取引されている金利。短期金融市場は金融機関だけが参加できる「インターバンク市場」と、一般企業も参加できる「オープン市場」に分かれており、扱う金融商品によってさらに各市場に分かれています。

通常株価は短期金利と逆の動きを見せるとされており、金利が下がると株に対する期待度が増すために株価が上昇すると考えられています。

このため投資する際には短期金利の動向にも気を配ることが大切です。

インターバンク市場のひとつで、無担保と有担保の取引があります。

短期金融市場の代表的なものあり、非常に短い期間での貸し借りが行われます。

「無担保コール翌日物」は非常に短期の取引で、この金利は経済全体や日銀の政策にも大きな影響を与えます。

株式市場に与える影響も当然大きいため、注視する必要があります。

全国銀行協会連合会が公表している短期金利の指標。

都銀や長期信用銀行などの18の金融機関に対して聞き取り調査を行い、これを元にして銀行間取引の平均値が公表されます。

「譲渡性預金証書」。これを売買する市場を「ＣＤ」市場と呼び、オープン市場の一つに数えられます。ＣＤの金利も短期金利の重要な指標となります。

取引機関が1年以上の金利。国債の利回りや1年以上の定期預金金利のことを指します。

長期金利は、将来の経済成長やインフレ率を予測し決定されます。景気の低迷は株式市場の低迷につながりますから、金融市場が将来の景気をどうとらえているかを知ることは、株価の動向を判断する材料ともなります。