株式投資の基礎知識

株式売買の際の最低単位のこと。1000株単位での売買が多いのですが、銘柄によって違いがあります。

1982年の商法改正で、上場会社の券面額の合計が5万円に相当する株式数を1単位とする制度が導入されました。

現在は50円額面が多く、この場合は1000株が1単位となります。額面500円なら100株が1単位、額面20円なら2500株が1単位です。

ただし株価の高い株を購入するには多額の費用が必要になるため、売買単価を引き下げる企業も出ています（1単位当たりの純資産額が5万円を下らない場合には、会社が定款で任意に設定できます）。

この仕組みを利用して、ソニーなど株価の高い企業では100単位を1単位としています。

1単位に満たない株のこと。額面50円なら999株、額面500円なら99株以下が単位未満株となります。

配当や株式分割、残余財産の分配などを受ける権利は変わりませんが、幾つかの制約が生じ、株式総会での議決権がありません。

また、元から株主名簿に名前が載っている人しか名義の書き換えができません。さらに新しい単位未満株の発行が禁じられたため、株式分割があっても株券は発行されず、株主名簿に「登録株」として記載されるだけです。

登録株は売買できないので、発行会社に対して買取り請求するか、買い増しして1単位とする必要があります。

株を売買する際、値段を指定して注文すること。時価よりも低く買い、時価よりも高く売るよう注文し、自分の希望通りの価格で売買できるというメリットがあります。

ただ、少しの差で売買が成立しなかったり、値動きがあるときは機会を逃しやすいという面もあります。

売買価格を指定せずに相場の成り行きで注文すること。機敏な売買に向いた注文方法と言えます。

成り行き注文が多いと株価の動きが大きくなり、いくらで取引できるかわからないというリスクがあります。

売買を委託し、それが成立した場合に証券会社に支払う手数料のこと。

長い間固定されていましたが、1999年の日本版ビッグ版によって完全自由化され、証券株式にとっては厳しい状況を迎えています。

株式の取引に関する判断を全てまかせて資金を預けること。顧客と証券会社とのトラブルが起こりやすいため、現在は禁止されています。

自分の名義を、株の売買をしたい人に貸すこと。しかし、資産隠し、犯罪やトラブルになるなる可能性が大きいため、証券株式が顧客に名義を貸す行為は禁止されています。

顧客から有価証券を預かって保管すること。盗難や紛失を防止し、売買のたびに証券を持参する必要がありません。

また保護預かり口座の残高照合表など必要な通知が受けられるので、投資家は便利です。

保護預かり口座の管理料金は年間3000円でしたが、1998年から自由化。無料の証券会社もあります。

証券会社が預かっている、株式、投資信託、保護預りなどの金融資産の総額のことをいいます。

証券会社の規模を示す数字となりますが、バブル崩壊後は減少してきています。

売買が成立した日から(休日は除く）4日目に、現金と株券の受け渡しが行われます。4日目取引といわれています。通常はこの取引が中心で、実物取引（現金を支払い商品を受け取る）と信用取引（一定の証拠金を出し、あとは借りて取引)に大別されます。

売買契約締結の日に決済を行います。株券や現金を至急に必要とする際、あるいは間違って売買契約をした際に、取り消すために行われます。

午前中の取引は午後に、後場の取引は翌日の受け渡しとなります。

売買成立日から15日以内の指定した日に決済を行う取引。遠隔地に住む投資家に利用されていました。

増資新株について未発行段階での取引で、新株発行までの一定期間に売買が行われます。取引期間や決済日は取引所が決定し、決済日は新株発行後、売買最終日から4日目です。

証券会社や銀行へ自ら出向くか、電話で注文するしかなかった株取引や投資信託がパソコンがあればどこでも可能となりました。

もともとはアメリカで普及し、日本では大和証券が96年から始めました。

参入する証券会社が増加し、2001年半ばには60社以上、口座数も230万口座に達しています。

パソコンの機種はどこでも可能ですが、OS(オペレーションシステム)のバージョンや基本性能については、あまり古い物は利用できない場合もあります。

証券会社のシステムによって違いますので、HPなどで調べておくことが必要です。

また閲覧ソフトにも指定があります。ほとんどの場合「Internet Explorer」か「Netscape Navigator」で利用可能ですが、バージョンが古い場合は利用できないこともあります。

証券会社のホームページに「口座開設の申し込み」のページが用意されています。必要な情報を書き込んで送信します。

後日、申込書と必要書類が送付されてきます。書類に記入し郵送するし手続きが終了した時点で専用会員ＩＤとパスワードが届きます。

これで取引ページにアクセスし、始めて取引が可能となります。口座開設には本人確認の書類が必要です。

1999年に売買委託手数料が自由化され、低価格競争が続いてきましたが、インターネット取引の世界にも波及しています。

手数料の低価格をうたってきたのはインターネット専門の証券会社が中心でしたが、一般の証券会社でも低価格競争が激化しています。中には、期間限定で取引手数料を無料にしたり、一定金額以内であれば1日一律料金にするなど、サービスも多様化しています。

通常の料金が必要な場合と、株式ミニ投資の預かりの場合は無料、といった場合があります。チェックして自分に合ったものを選びましょう。

株価･市場情報、企業が開示している各種情報、株式相場に影響を与えるようなニュース、株式チャートなど、投資情報を受けることができます。

どのような情報か、無料か有料かなどが選ぶポイントと言えるでしょう。

リアルタイムで株価の変動を見られる専用ソフトを提供している会社もあります。

携帯電話などを使用して残高照会、各種情報の引き出し、売買注文を出すことも可能です。

証券会社によって対応電話会社やサービス内容に差があります。

サポート体制が充実していることも、証券会社を選ぶ上で需要です。電話によるサポート体制の充実度や受付時間などをチェックしておきましょう。

インターネット取引支援のための店舗がある会社もあります。

網の目のようにコンピュータ同士がつながっているネットワークのこと。

1970年代に米国防総省により作られたＡＲＰＡネットがその母体です。目的は米ソ冷戦下で、核攻撃からコンピュータネットワークを守ることで、一部が破壊されても機能するように、接続したのです。

ホストがないので、手近のコンピュータに接続すれば、ネットワークに繋がることができます。

1991年に商用に開放されると、一般企業が接続し始め、1995年に民間に移管されるととも、インターネットの本格的な拡大が始まりました。

「ＷＷＷ」は、本来はインターネット上の情報検索の仕組みを示す言葉です。

「ウェブ」はクモの巣のことで、ＷＷＷは「世界規模のクモの巣」という意味から名づけられています。そこから、ＷＷＷを「ウェブ」、ホームページを「ウェブページ」、ＷＷＷサーバーを「ウェブサーバー」と呼ぶようになりました。

当初は文字だけでしたが、今では画像･音声･動画などが載るようになっています。「ハイパーテキスト」という形式なので、検索が簡便に行えるのです。

「ハイパーテキスト」とは、テキスト中にハイパーリンクを埋め込み、相互に連結できる仕組みのことです。

それぞれの情報はホームページ単位で管理され、「ブラウザ」で見ることができます。

編集はできないが、中身を確認(ブラウザ）できるという意味でしたが、最近は「ＷＷＷブラウザ」を指すのが普通です。

代表的なものは「Internet Explorer」(マイクロソフト）や「Netscape Navigator」(ネットスケープ･コミュニケーションズ)です。

インターネットの接続サービスを提供する業者。インターネットを利用するときはプロバイダーと契約します。

現在では「オンラインサインアップ」(パソコンから直接アクセスし、その場で契約する）が普通になりました。専用ソフトを用意しているプロバイダーもあり簡単に済みます。

クレジットカードによる支払いが基本です。

プロバイダーを選ぶのにアクセスポイントも重要です。

アクセスポイント（ＡＰ)とは、プロバイダーのコンピューターにアクセスするための電話番号のことです。

大手では日本全国にアクセスポイントがあります。

アクセスポイントまでの電話料金だけで、遠くのコンピューターのホームページを見ることができます。

ＡＰが市内通話の範囲にあればベストですが、より近くにあるプロバイダーを選びましょう。

インターネット上を飛び交う電子の手紙。

Electronic Mailの頭文字をとってe-mail、単にメールと呼ばれたりします。インターネットを使うメリットの1つは、電子メールが使えることです。

電子メールは「件名」「本文」「あて先」の3つで構成されています。紙の手紙と違いは、件名「タイトル」がついていることです。

以前のパソコン通信やLANでも使われていましたが、実用的な通信手段にしたのはインターネットですので、メールというとインターネットを指すのが普通です。

送り先は、メーラーの「宛先」に「メールアドレス」で指定します。

「@」記号より前が個人を示すユーザ名、@より後ろが組織を識別するためのドメイン名です。

ドメイン名をたよりに、相手のメールサーバーにたどりつきます。

eコマースは電子商取引。インターネットなどを利用した商取引全般のことを言います。

しかし、商取引に限らず、ビジネスすべての面でデジタル化、自動化が加速しているので、「eビジネス」が、企業の経営コンセプトになりました。

eビジネス／eコマースは、「B to B」（企業同士の取引）「B to C」（企業・消費者間の取引(Business to Consumer)）、「C to C」（消費者同士の取引）に大きく分類されます。

B to Cにおいては、小規模のショップが中心でしたが、大企業の参入も活発になっています。「オンライン予約」「インターネット･バンキング」「オンライン･トレード」など、次々に実現しています。

経済産業省の予測では、2003年にB to Bが68.4兆円、B to Cが3.16兆円の市場規模になるそうです。

オンラインショッピングでの課題の1つは、代金決済のシステムです。金銭を電子情報化がした電子マネーが稼動すれば、「電子決済」できることになります。

eコマースで使われる電子マネーは、パソコンに記録し、インターネット上で流通させるので「ネットワーク型電子マネー」ということができます。

ネットワーク型電子マネーは、現実の店舗では使えません。そこで、ICカードに記録し流通させる「カード型電子マネー」も開発され、実験が始まっています。

売買の注文数では、法人投資家や機関投資家にかないませんが、個人個人が相場に厚みを持たせているのも事実です。

大きな商いばかりですと、市場は大きな乱高下を繰り返し、不安定になります。細かく動く個人投資家はいい意味での市場の潤滑油になっています。

生保･担保、銀行、投信、事業法人などの企業投資家。

バブル崩壊以前は、大きな商いを行い、市場を活性化させていきました。

ただ、投資が偏った一方通行なため、暴落を招く要因にもなりました。

外人投資家の占める割合は半分近くといわれています。

ほとんどは機関投資家ですが、68年のゴールドラッシュ、79年のオイルマネーのよる大型投資があります。

主な外人投資家は、中東の石油産油国の政府資金やアメリカの年金基金などです。

株式投資を行うことを業務とする法人投資家。

生命保険、損害保険、信託銀行、投資信託会社、年金基金、商業銀行、外人投資家などを指します。

大量の売買を行い、相場を左右します。その動向には注意を払い、相場の動きを判断する材料とする必要があります。

信託銀行が投資家から委託を受けて運用している金融商品。信託銀行の判断で株式や債券を売買し運用します。

信託期間は2年以上と定められており、信託期間終了後は運用財産のまま委託者へ返します。

1993年の金融制度改革で、銀行などでも扱えるようになりました。
「特定金銭信託」(特金）は、委託者が運用方法を特定する仕組みの信託で、終了時は現金で返されます。

いずれも企業向けの財テク商品として大流行しましたが、バブル崩壊により人気に陰りがでました。

機関投資家が証券会社の営業マンに売買を一任し、運用を行っていた資金のこと。

証券会社側は、売買が容易になり回転率も上がるため手数料収入を稼げますし、投資家側は投資顧問会社などの顧問料がかからず、バブル期に相場を押し上げる牽引車の役割を果たしました。

一時は5兆円にものぼる資産総額でしたが、あまりの加熱ぶりから問題視され1991年に禁止されています。

相場が高くなる要因を「好材料」、相場が低くなる要因を「悪材料」といいます。

金利の動きは市場に影響を与える好材料(悪材料)であり、企業の増配や減配などのニュースは個々の銘柄にとっての好材料(悪材料)となります。

日経平均株価や東証株価指数（TOPIX)といった株価指数に連動するような運用をめざす投資方法です。

リスクを避け、市場平均の運用成果を目標としています。

金融機関や事業法人などが株式投資をすることで、大きな売買で市場に影響を与えがちです。

バブル経済崩壊以前は余剰資金を使った巨額の運用が目立ちました。

同一銘柄、同一値段の売りと買いの注文を同時に行い、商いを成立させること。

1967年以前は取引所に注文を出さずに証券会社内で売買を成立させる「バイカイ」とう手法を用いていましたが、「呑み行為」として禁止され、クロス商いに切り換えられました。

個人、法人を問わず、お金が必要になり保有株を売ること。

金融が詰まったとき法人が換金売りを行うと、売りが集中し相場が下落することがあります。

資金調達を目的としたクロス取引のことです。株を売り、信用取引で買うという方法です。

信用取引で買う場合は、わずかの保証金だけで済むので、売った株との差額を資金にできるわけです。

市場での需要(買い)と供給(売り)。売りが多いと安く、買いが多いと高くなります。

買いが多いのに売り物がない状態を「需要関係がよい」、売り物が多く買いが少ない状態を「需要関係が悪い」と表現されます。

「売買をする人」「相場師」「大口の売り手、買い手」などの意味があります。

　一般的には大口の投機的売買をする「クロウト」、つまり相場のプロ集団を指す言葉で「仕手筋」などと呼ばれます。

彼らがターゲットにする株を「仕手株」と呼び、仕手金同士で激しい売買合戦(仕手戦)が行われることもあります。

買注文では値段が高い注文から、売注文では値段が低い注文から売買が成立するというものです。

例えば、300円の銘柄をAさんは300円、Bさんは310円で買い注文を出すと、Bさんの注文が先に成立します。

同じ値段の注文については、時間的に先に出された順に買が成立する、というものです。

寄付きのときには、同一時間に出た注文とみなされ、売り買いの株数が合うまで注文は成立しないことになっています。

上場企業の株式を発行済み株式数の5％以上取得した場合、5日以内に「大量保有報告書」を内閣総理大臣に届け出ることを義務づけた制度。

また、保有の割合が1％以上変更された場合にも報告の義務があります。

市場の透明性を高めるために1990年から実施されています。

新しい技術が開発されたことによって企業の株価があがるなど、相場の動きはその時代の経済や世相を反映させています。

超伝導のときは、電機、電線、金属など、開発の恩恵を受ける企業の株が理想買いされました。

ひとつの材料によって、一緒に上下する銘柄の組をグループ株(セクター)と呼んでいます。

セクターの分類にはいろいろな方法があります。例えば、輸出比率で内需関連株と輸出関連株に分けたり、発行株数によって大型株、小型株に分けたりします。
ひとつの業界ひと括りにして「ＩＴ関連株」、関連会社で「ＮＴＴ関連株」といった分け方もあります。

業種がまたがってセクターを形成する場合もあります。リストラクチャリングやM＆Aといった形態が企業の形態がテーマのものは、業種はバラバラです。問題は、それらを行うことで、企業の業績に変化はあるかという点です。

ＣＩ導入でイメージアップになり業績を伸ばす、リストラクチャリングにより新しい業務に進出し業績が上がる、といったこともあるでしょう。

ＣＩやリストラクチャリングを成功させたひとつの企業があると、他のリストラクチャリングしている企業も業績が上がるかも、という期待が膨らむのです。

会社の経営権獲得を目的として、有価証券市場外で株の買い付けを行う場合に、期間、数量、買い取り価格をあらかじめ公開することを義務付ける制度。

企業買収、自社株の消却のために利用されます。

ある銘柄を一方的かつ大量に買い集めること。会社の支配を狙ったり、買い集めた株式を高値で売りつけるのが目的です。

買い集めて価格をつり上げた株式を、その会社に売りつける行為は「肩代わり」と呼ばれます。

企業の合併（Merger)・買収(Acquisition)のこと。バブル経済期には日本企業がアメリカ企業を盛んに買収していましたが、現在では逆になりつつあります。

Ｍ＆Ａの仲介業務の拡大をはかり手数料を得ようとする証券会社もあり、企業も事業の再構築のための事業部門の分割に積極的に乗り出していますので、今後日本でも本格的なＭ＆Ａ時代が到来するでしょう。