株式投資の基礎知識

証券発行するのは企業（株券）、国（国債）、地方公共団体（地方債）などです。通常証券会社などが間に入って売り出します。

実際に証券の売買が行われる前までを「発行市場」と言います。

有価証券を時価で売買する市場のこと。
「売買市場」とも言います。

具体的には証券取引所や店頭市場を指しますが、抽象的に使われる場合もあります。

株式や債券を売買する場所。日本には5ヶ所あり、中でも東京証券取引所はニューヨーク、ロンドンと並んで世界三大取引所と呼ばれ、世界有数の取引高を誇っています。

証券取引所は特別法人で、売買できるのは特別法人会員だけです。

会員は、正会員と才取会員に分かれます。
正会員は売買の注文を直接出せますが、会員以外の証券会社は注文を受けることはできても売買できませんので、会員に依頼する必要があります。

才取会員は、正会員同士の売買を仲介する役割を持ち、大阪証券取引所では「仲立ち会員」と呼ばれています。

戦前から取引所のあった日本橋兜町は、証券取引所のドンとも呼べる存在で、全国の商いが集中しています。この中心である東京証券取引所は、総商いの80％を占め、ニューヨークと並んで有数の取引高を誇ります。

この一帯は、「兜町」と呼ばれ、正式名称とは別に、地名やあだ名で呼ばれています。

大阪証券取引所は「北浜」、名古屋証券取引所は「伊勢町」など、地名で呼ばれることが多いです。

ニューヨークの証券取引所は「ウォール街(Wall Street)」と呼ばれています。

ブロードウェイのトリニティ協会の正面からイースト･リバーまでの通りを指しますが、証券会社や金融機関が密集し、世界経済はここが動かしているといってもいいほどの影響力を持っています。

また、ロンドンの金融･証券街は俗に「シティ(The City）」と呼ばれています。

東証、大証、名証には、第一部市場と第二部市場があります。

最初は二部市場に上場し、その後1年以上経過し、発行部株式数や株主数などが一定の基準を満たすと一部上場に指定されます。

反面、一部上場銘柄でもディスクロージャーや株主数が一定の基準以下になると、二部へ指定替えされます。

この場合1年間の猶予を設け、その間にその会社が努力して基準を満たせば一部に残ることができます。

1999年に東証において創設されたベンチャー企業のため市場です。

審査基準は「高い成長、拡大が期待される事業」「新たな技術・発想に基づく事業」を対象とし、赤字企業でも成長可能性を秘めた企業だと認められれば上場可能です。

設立後の経過年数についても基準がなく、申請から上場までの期間短縮が進み、若く勢いのある企業を支援する態勢を整えています。

一方、四半期決算、会社説明会の義務付けなど上場後のディスクロージャーを強化･充実させ、透明性の確保にも充分な配慮がされています。

ソフトバンクとNASD(全米証券業協会)が創設した株式市場。NASDはアメリカで店頭市場・NASDAQを運営しており、日本にも新興企業向けの新市場を作る目的で2000年5月大阪証券取引所に開設されました。

営業はナスダック・ジャパン、市場運営は大阪証券取引所が行います。

公開基準が緩やかで、財務や利益に関する基準もない反面、四半期ごとに情報開示を行うなど投資家の保護とディスクロージャーに力を入れている点は東証マザーズと共通しています。

企業の将来性が最重視される点もマザーズと同様で、ベンチャー企業が多く上場しているのが特徴です。

証券会社の店頭で売買される株式。日本証券業協会に登録することによって株式公開されます。「店頭登録銘柄」と「管理銘柄」があります。

店頭登録銘柄には、いずれは上場を考えているような若く勢いのある企業が多く、投資家にとっては魅力的な銘柄が揃っています。

管理銘柄は、上場廃止となってしまったもの。店頭市場の中心は元気のある店頭登録銘柄です。

店頭登録には登録基準をクリアする必要があります。登録基準は上場基準より緩やかでもなかなか厳しく、ベンチャー企業にとっては難関でした。

そこで、1998年に見直しが行われ、一般企業を対象の「第一号基準」、ベンチャー企業を対象の「第二号基準」が新たに設けられました。

この新たな基準によって、赤字でも将来性があれば店頭公開が可能となるなど大幅な基準緩和が行われ、市場の活性化につながっています。

「株式店頭市場機械化システム」のこと。

1991年に稼動されたコンピュータによるオンラインシステムで、企業や価格などの情報伝達や売買を飛躍的に迅速化させました。

「株式店頭市場」と呼ばれてきたベンチャー企業向けの株式市場の名称を2001年7月に改称したもの。株式会社ジャスダックが運営し、ヤフーなどのベンチャー企業が多く上場しています。

ジャスダック市場には、2001年8月末現在、897銘柄が上場しています。時価総額は8兆7100億円で、東証二部の5兆7950億円を上回り、日本証券業協会が株式会社ジャスダックに業務委託する形で運営されています。

ジャスダック市場は、1998年12月の証券取引法の改正により、補完的役割から並列する市場として位置付けられ、取引所市場と競争する市場として、その役割が大きく変わってきました。

1999年11月に東証において「マザーズ」が創設され、2000年6月にはナスダックとソフトバンクが大証で「ナスダック･ジャパン」を始めました。どちらもベンチャー企業向けで、新興企業でも将来性があれば上場できるシステムになっています。

すると、これまで「店頭公開市場」で株式公開した企業が、東証一部、東証二部へと資金調達の場を変えていく図式が成り立たなくなりました。

それで、証券取引所より格下と見られがちだった「株式店頭市場」の名称を変更し、激しい競争に参入したわけです。

2001年7月26日には「日本マクドナルド」が上場し話題を呼びました。

将来性のある新興企業に資金調達の場を提供する目的で、札幌証券取引所に平成12年4月に開設された市場。平成13年2月に上場第一号として「キャリアバンク」が上場。

平成12年5月に福岡証券取引所に開設されたの新市場。

地域経済を発展させるために、従来の産業や企業の成長拡大を期待するだけではなく、新しい産業・企業が輩出することが重要であると考え、企業化の初期段階にある企業も容易に資金調達することができることを目的として創設されました。

名古屋証券取引所の新市場。

中堅・中小企業を活性化させることで、地域経済を発展させ、地域社会に大きく貢献することを目的として、平成11年10月1日に市場が創設されました。

第一号銘柄として、平成13年7月19日に「エムジーホーム」の取引が開始されました。

株式を証券取引所に上場したり、店頭登録すること。自由な売買を可能にさせることで、新事業の展開や設備投資などに必要な資金の調達が容易になります。

また、社会的信用も向上し、人材確保や融資、取引先の開拓にもつながります。

公開された株を「公開株」、株式公開している企業を「公開企業」、公開していないものを「未公開株」「未公開企業」と呼びます。

新たに株式公開した株の公募または売り出しの値段。投資家の需要、企業の財務内容、同業種･同業他社との価格比較などを行って、決定するものです。

取引所に株式上場するためにクリアしなければならない最低基準。証券取引所は、資本金、財務内容、将来性などを調査した上で財務大臣の承認を受けます。

上場は取引所ごとに審査されるため、取引所それぞれに審査基準があります。

東証の審査基準には、資本金10億円以上、最近3年間の利益の合計が6億円以上、上場株式数が400万株以上、などがあります。

これらの厳しい審査基準をクリアすることにより、信用を獲得することができるのです。

倒産状態となった場合、上場廃止や、自ら廃止を申し立てる場合があります。

この上場の廃止には、会社更生法の適用申請、3年以上債務超過が続いている、資本金が3億円未満となったときなど、一定の基準が設定されています。

流通市場としての株式市場には、取引所取引と店頭取引があります。

取引所取引とは、証券取引所で行われる取引のことで、投資家並びに証券会社自身の株式売買注文を証券取引所に集中させ、大量の株式需給を統合させることにより株式の流通性を高め、より公正な株価を形成させることができます。

証券取引所は全国に5カ所あります。

取引所では上場制度がとられており、株式の発行会社による上場申請がなされ、取引所の適格性審査等が必要となっています。

証券取引所を通さずに、証券会社が「私設取引システム」で行う売買。1998年の金融ビッグバンによる規制緩和により可能となり、取引時間が自由である点、売買にかかるコストが低い点などが注目されています。

立会い時間中の取引には価格制限がありますが、立会い時間外には制限がありません。

株価の1日における変動の限度幅。株価の大幅な変動は市場を混乱させ、投資家に損害を与える結果となります。

このような事態を防ぐために、値幅の制限をしています。制限いっぱいまで上がることを「ストップ高」、その反対を「ストップ安」と言います。

ただし売買の成立が妨げられると投資家に不利益をもたらすため、3日連続で売買がなくストップ高（ストップ安）になった銘柄は、翌日から値幅制限が2倍に拡大されます。

取引所で会員が集まって売買取引を行うこと。担当者のことを「場立ち」と呼ぶのは、立って人の手によって売買処理を行っていたからです。

現在ではコンピュータ処理となっています。

午前と午後に分かれており、「前場」（午前9時～午後11時前）、「後場」（午後０時30分～午後3時）と呼ばれています。

年始の取引開始日を「大発会」、年末最終取引日を「大納会」と呼びます。

大発会は例年1月4日（日曜日に当たる場合は1月5日、土曜日の場合は1月6日)、大納会は12月30日(休日の場合は直前の営業日）とされており、前場だけの取引で終了する半日立ち会いとなります。

東京証券取引所の売買立会時間外(午前8時20分から午前9時、午前11時から午後0時30分、午後3時から午後4時30分)において、電子取引ネットワークシステムであるToSNeTを介して行う売買制度のこと。

同時に複数の銘柄を発注するバスケット取引(15銘柄、1億円以上)や機関投資家の大口注文に利用されるほか、ToSNeT－2では小口の取引にも対応しています。

立ち会いが始まって最初についた値段のこと。

寄付き値とも言います。後場の場合は「後場寄り」（「後場寄付き」）と言います。

「前引け」は前場の最後の取引、「大引け」は後場の最後の取引(または値段）。

寄付きと引けの間の時間。「ザラにある普通の場」という意味。

証券会社が自分の勘定を使って有価証券を売買すること。

かつては規制が厳しかったのですが、多くが緩和されました。
ただし、手持ち株の保有限度を制限する「自己売買基準」が設けられています。

顧客からの注文を受け、それにしたがって売買する業務。
注文を取り次いで取引成立させることへの手数料が証券会社の収入源となります。

増資などの新しく発行される株式や債券などを証券会社がまとめて引き受けて販売する業務。発行企業から手数料を取り、売れ残った場合には証券会社が引き取ります。

募集とは、証券会社が公募増資を引き受けて、一般投資家が買うように勧誘すること。売り出しとは、すでに発行された有価証券の売り付け申し込み、または買い付けの申し込みを勧誘すること。

委託売買、引き受け、募集、売り出し、自己売買を行う証券会社。
資本金100億円以上という規定があり、現在野村証券、大和証券SMBCなどがあります。

英国では、1986年に証券市場の改革に取り組みました。この時「ビッグバン」という言葉が初めて使われ、1997年に「日本版金融ビッグバン」と呼ばれる大改革が実施されました。

「フリー」(市場への参入、商品･価格等の自由化)、「フェア」(透明性の高い市場の確立)、「グローバル」(国際的に通用する市場の整備)を基本原則とし、銀行や保険業も同時に改革されました。

主な改革としては、金融持ち株会社制度の導入、銀行による投資信託販売の解禁、株式売買手数料の自由化、インターネットによる取引の導入、ディスクロージャー(情報開示)の推進などです。

1997年、日本版ビッグバンによって解禁された口座。

取引代金決済、公共料金引き落とし、クレジットカードの決済、給与や年金の受け取りなどが可能になります。

銀行総合口座と同様の機能をもたせるのが目的で、投資家には便利ですが、銀行側からの強い反発があり、ATM網との提携など問題は複雑化しています。

証券会社が提供する資産運用サービス。投資家の資産の運用・管理を行い、契約資産残高に応じて、手数料（運用報酬、投資顧問会社に対する紹介料等）を徴収する口座です。

サービスを抱合(ラップ)するという意味で「ラップ口座」と呼ばれます。

金融ビッグバンによる規制緩和の一つとして、証券顧問業や投資信託業を自社で行えるようになったため登場したサービスで、「投資信託型」(会社自らが運用）と「投資顧問型」(外部の投資顧問業者を紹介）があります。

会社委託手数料の完全自由化でいっそう増加･普及して行くことが予想されます。

金融機関が設立する証券会社。金融制度改革で1993年に設立が認められ、当初は制限がありましたが金融ビッグバンによって制限が廃止され、業務範囲が一気に拡大されました。

証券会社にとっては脅威となっており、勢力地図が塗り替えられるのは必須です。

投資家が手数料の安い証券会社を選ぶという時代がやってきています。

オンライン取引も活発になって、以前よりも手数料はかなり安くなりました。
ただ、欧米並みに安くなるかは、多少の疑問が残ります。

例えば、アメリカの場合、手数料そのものは安くても、情報の提供、口座開設に伴う事務処理など細かくサービスが分かれています。

ですから、ただ手数料を値下げしただけでは経営危機に陥りかねません。

要するに、実質的な手数料と、情報提供などに支払う料金が一緒に考えられていたのが、別々に考えられるようになるということです。

ですから、自分で判断する投資家は本当の意味での手数料だけで売買を行ってくれる証券会社を選ぶようになるでしょう。

重要な内部情報を知る立場にある「内部者」が、情報が公表される前に株式を売買すること。

例えば、帳簿閲覧件を有する株主や役員が売買したり、新製品情報や新株発行、各種損害などの内部情報を知る内部者が、自社株を売買する行為を指しています。

このような行為は、大変不公平で市場の信頼性を損なうものとして、証券取引法により禁じられています。（3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人の場合は3億円以下の罰金）。

会社関係者から業務等に関する重要事実の伝達を受けた者も、その情報が公表された後でなければ取引できません。

情報の公開とは、放送局･新聞社･通信社などの2つ以上の報道機関に公開したときから12時間後とされています。

不公正な証券取引をチェックして摘発する機関。1991年に発覚した損失補填問題などを契機に、92年に大蔵省内に設置され、現在は金融庁の外局となっています。

市場の監視や証券会社などに対する検査を行い、不正がないかをチェックすることを目的としており、メンバーは総理大臣が任命する委員長1名、委員2名、スタッフという構成。調査対象は銀行などの金融機関や一般企業にまで及び、違反の疑いが強まれば強制調査権を行使して調査･告発します。

有価証券の適正な発行・流通を目的とした法律で「証取法」と呼ばれます。

1984年に施行され、改正を重ねていますが、特に近年は大きな不祥事や大幅な規制緩和にともない大幅な改正が行われています。

損失補填の禁止、証券取引等監視委員会の設置、金融ビッグバンにともなう規制の撤廃などを断行。投資家の保護も大きな目的の1つです。

企業が一般に対して経営内容を理解させるのに必要十分な情報を公開すること。日本には証券取引法と商法によって規定されているものがあります。

国際化や資金調達手段の多様化が進む企業の経営内容を開示することで、一般投資家や株主、債権者などの利益を保護する目的を持っています。

また、経営危機や合併などの株価に大きな影響を与える事態が発生した場合、取引停止させ、記者会見で正式発表するよう指導します。

これは、株価変動の前に一般投資家にも情報を流すためです。このことを「タイムリー･ディスクロージャー」といいます。

証券会社が顧客に対し、損失の穴埋めをすることで、証券取引法で禁止されています。

また、事前に約束して(損失保証)勧誘を行うことも禁止されています。

1991年に、巨額の損失補填問題が起き、同年の証券取引法改正で損失補填を禁止。

92年に「証券取引等監視委員会」が設置されるきっかけとなりました。

値下がりした有価証券の評価損を表面化させないため、決算期の異なる企業へ売却すること。

90年代初めに大企業へ便宜をはかる形で行われ、損失補填問題と並ぶ大スキャンダルとなりました。

投資に関連した情報サービス提供、資産運用に関するアドバイスを通じて報酬を得る業者。

1980年代前半に「投資ジャーナル事件」を始めとする悪失業者による事件が頻発したため86年に「投資顧問業法」が成立。投資家を保護するため監督や規制が行われることになりました。

これにより、「登録投資顧問業者」(投資の助言のみ)と「投資一任業者」（投資家に代わって資産運用）とに分けられました。

登録投資顧問業者は登録と営業保証金の供託で開業できますが、投資一任業者は監督官庁の認可が必要です。

このため、投資一任業者には、スタッフや設備が充実し、信用力のある大手証券会社や銀行、保険会社などの参入が目立ちます。

景気後退などで貯蓄から投資へとシフトしつつある現在、投資顧問業は真価を問われています。

専門知識、高度な分析能力を有するスペシャリスト。本来は企業の財務調査や経営者への直接取材を元に分析を行う「リサーチ･アナリスト」を指しますが、経済動向などで投資の方針を立てる「ストラテジスト」なども含めます。

日本証券アナリスト協会が行う試験に合格し、協会の会員となる必要があります。

投資を目的とした小人数のグループが資金を積立て、話し合いで投資銘柄を決定し、そこから得られた収益を分配するもの。

日本では1997年にようやく認可されました。

会員数を20名程度に抑え、年間10回以上総会を開くといった取り決めのもと、徐々にその数を増やしています。

同一業者が同じ株式に売買注文を出し、売買が盛んに行われているかのように見せかけること。実際には株式の移転は行われず、証券取引法により禁止されています。

客からの注文を取引所を通さず、客の相手方になって売買を成立させ、注文どおりに処理したかのように見せかけることです。「向い呑み」ともよばれ、証券取引法で禁止されている違法行為。

顧客の口座を使い証券株式の人が株式投資を行うこと。禁止されています。

証券取引法で禁じられており、違反者は、懲役3年以下または300万円以下の罰金が課せられます。風説とは噂のことで、相場の変動を図る目的で、虚偽の情報等を流すこと。

証券取引等監視委員会は1995年、「タイでエイズワクチンの臨床試験を始めた」と虚偽の記者会見を行った社長を告発。

1997年の山一証券自主廃業にからんで、他の会社の経営危機に関するうわさが流れ、混乱した際にも調査しています。虚偽の情報は、投資家の投資判断を誤らせるものとして厳しく糾弾されます。