完全失業率
「労働力調査報告」によって算出される「完全失業率」も政府の金融に対する転換を招くことが多いため注目しておくべき指標です。
全国から無作為に選んだ4万世帯・10万人を対象に行われ、就業者と求職者の割合から算出されます。景気の悪化とともに上昇するのが一般的ですが、女性の社会参加や若年層の労働に対する意識変化といった構造上の変化によって、企業の求める人材と求職者との折り合いがつかず失業率が増加しているという面もあります。
また景気が上昇傾向に転じた場合求職者が増加し、これが一時的に「失業者」とカウントされるため失業率が上昇することもあります。
景気動向からは遅れた動きを見せることから、投資を行う際には直接の判断要因とはなりません。