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自己破産をしても滞納は解消されない

固定資産税の滞納が現在、地方税の中で大問題になっています。

競売事件になったり、収入がないが固定資産税や住宅ローンの支払いが負担になるケースがあります。


固定資産税の特徴は、自分に収入がなくても不動産を保有をしていたら課税をされるというものです。

仮に固定資産を売却をして借金返済をしようとしたとします。
すると、今度は売却した資産への様々な税金がかかります。


一時的に収入が増えるので申告する時に所得税や住民税の課税が発生をする場合もあります。
残るのは借金と税金。


そんなケースで自己破産をしても、仮に会社員をやっていたら税金の滞納分を請求をされます。

無職で、何も資産がない場合は役所も手がでないのですが、勤務先がある場合は給与の差押などが可能になります。

年金も状況によっては差押が可能な場合もあります。

預金や貯金も同様です。


まず、自宅の売却などを考えているサラリーマンの場合は滞納しているなら必ず役所に相談に行くべきです。


相談がない場合は、役所も事情が分からず相当な処分を行うケースが増えていますので自己責任で一度休みを取ってでも相談をして一番自分にベストな方法を考えることが重要でしょう。