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三位一体の改革で土地行政が変わるか？
今、道州制が議論されていますがいずれ税源委譲が確実に進んでいくでしょう。
その際に問題となるのが地方税の扱いです。
ほとんど一律である固定資産税の税率ですが実は各自治体は税率を上げ下げできるんです。
え！じゃーーこれからどうなるのということになります。
結論から言えば東京都は下げるのではないかなと思います。
その代わりに中央に納めるはずだった所得税などの一部が東京に入ってきます。
東京はもともと富裕層が多いのでそれだけでもかなりの増収です。
逆に地方は税率アップしなくてはなりません。
理由は土地自体が安いということで税金ももともと安いのです。
プラス地方交付税が減るのですから当然収入が減ります。
大阪は慢性的な赤字ですからちょっとなんとも言えないですが東京都と名古屋市などは確実に税率を下げてより多くの投資や人口の移動を促すのではないかと踏んでいます。
そして、税率が下がれば東京の場合は投資が増えます。
必要経費が減っていくのですからより多くの人口の流入と言う好循環で増収ですね。
そうなると道州制を導入しないと各地方は持ちません。
東京だけがいいという感じです。
名古屋市もやっぱりトヨタがいますからいいでしょうね。
いずれにしろこのような動きを見れば固定資産税の観点で見て投資も動かないといけないことは明白です。
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