「結構です」や「いいです」というのは意味を違って受けた時にＯＫと取って勝手に送付してくることがあります。
このような時に返品を申し出ると脅しようなこと言ってくることがあります。
話は変わりますが、私はエスエスアイという会社から職員から１時間以上の長電話を受けたうえで最後には「そんなんなら飯でも食って寝てろ！」と怒鳴られたことがあります。
それは簡単に言えば速聴機というものを３０万円も出して買った私への不快な恫喝でした。
他の人になってあまりにひどいので電話を切ったら社会人として常識がないと怒鳴られたんですね。
どっちが常識がないのか分かりませんが夜中の１０時とか１１時まで電話を勝手に一方的に話しているわけですから。
それで最後にあまりにひどいなら訴えると言ったわけです。
電話勧誘では訪問販売法というのがあり、執拗な勧誘へは訴えると毅然として態度で臨みましょう。
勧誘でひどい会社にはとにかくこのような執拗な勧誘を続けるなら訴える旨を伝えましょう。
法律的には根負けして契約してしまった場合はクーリングオフをします。
それでも脅しや何らかの方法で嫌がらせをするなら法律違反ですから告訴、損害賠償請求をしましょう。
このような仕組みが現在でも多く存在しているようでよくテレビで観ることがあります。
多いのが健康食品がその商品になることがあります。
これに似たものがネットワークビジネスです。
構造が違うのでこちらは違法ではないのですがやり方は似ています。
このような儲かるということで誘いをかけられて説明会などに行ってはいけません。
いくら言われてもこの手の説明会に行ってしまうとその気になってしまうようです。
法律では無限連鎖防止法や訪問販売法に違反しており公正取引委員会に訴えることができます。
それで怪しいと気づくと返金や商品の引渡しを行わないという商法がペーパー商法です。
株式などようなものなら預けることは常識だが宝飾品は現物を渡さないというのあおかしいので絶対にそのような話に乗らないことです。
有名なのが豊田商事の事件です。
このような商法で被害を受けることがあるのでこのような話には絶対にかかわらないことですがそれでも被害を受けた場合は
特定商品等預託取引法によりクーリングオフか１０％の違約金で解約できるのです。
このような取引法の対象は金銀などの装飾・宝飾品
ゴルフ場・マリーナのような会員権
盆栽・鉢植えなどの鑑賞用植物
などがあります。
書面交付から１４日以内であれば無条件で解約できます。
応じない場合は弁護士に相談しましょう。
日本ではクレジットカードなどを発行する場合にブラックリストなどのような過去に問題になるような人にはカードを発行しないということがあるようです。
カードを誰かに悪用されたりしてブラックリストに掲載されることもあります。
そこでブラックリストを管理するために信用情報機関があります。
しかし、たった一回の遅延が過大に記録されていたりすることがあります。
そこで次のことが信用調査機関にできます。
自分の身分を証明すればブラックリストの情報の請求に応じてくれる
もし、情報が誤っていた場合は削除・修正を行うことができる
以上のことができるので自分の情報が誤っているかどうかを確認してみましょう。
]]>支払いをしないとブラックリストに載るということがあり適切な対応が必要です。
名義を勝手に使われた場合は支払い義務がないのです。
民法上でもこれは自らが契約していないのですから当然クレジットカード会社などにしっかりと対応しておく必要があり、請求がたびたび来るようでしたら次のことができます。
内容証明郵便を出して「債務不存在確認訴訟」を起こすことができます。
ここで肝心なのがクレジットカードの無断の契約の場合は申込書などの写しを送らせて署名の筆跡や印鑑の捺印などを見て対抗することができます。
そこでやるべきことは
クレジットカード会社への連絡
警察への通報
ということになります。
特になくなった辞典でカード会社へストップをかけることをしないとその間に使われて損害が拡大してしまいます。
特に請求を受けない場合は重大な過失がない場合などがあります。
紛失したことに気づいた時点で必ず連絡をする義務があります。
また、義務としてはカードには必ず自分の署名をしておきましょう。
それによって署名を確認して違えばカードが使えないこともあります。
クレジットカードの紛失に対する保証などは過失がないことなどが要求されています。
そこで過失がないように自分のカードへの認識を改めておく必要があります。
日本で言えば円マークがないような伝票の場合は後から数字を書き足せるのでチェックしましょう。
また、海外でカードを紛失をしたら必ず連絡をしていくことでストップをすることが重要です。
対策は
たった一つしかないカードの保険に何があるかをしっかりと認識して頭の中に入れておく必要があります。
サポートセンターの電話番号などは控えておこう。
このような被害があることは想定できます。
しかし、消費者金融から請求があり強引に支払いを請求された場合はまず無断で使用されたということで支払義務がないということで内容証明で郵送しておくことができます。
それでも請求があるようなら弁護士に相談して、債務不存在確認訴訟を起こして提訴しましょう。
特にブラックリストに掲載するという脅しに応じて支払いに応じないようにしましょう。
そこで勝手に保証人にされてしまった場合に借主が返済を怠って自分へ請求が来た場合にどのようにすればいいのでしょうか。
本人が保証人になっているかいないかというのが重要です。
つまり、承諾していないなら支払義務を負いません。
保証人であることを追認したり、金銭を少しでも支払うと後でややこしいので絶対に払わないことです。
形式的にとか、とりあえずなどのような曖昧なことを言って署名した最後保証人にしたてられることもありますのでしっかりと認識すべきです。
委任状があれば公正証書の作成などに利用できてしまって強制執行ができます。
一般的な貸金業者が行なえば貸金業規制違反です。
請求異議の申し立てを行なうなどの方法で事実上の強制執行への対抗策ができますが弁護士に相談して協議する必要があります。
しかし、白紙委任状は事実上何をやってもいいですよと言っている行為でもありあまりこのような行動をしないようにしましょう。
返済が遅延した場合でも普通の免許を取得して行なっている金融業者へは厳しい法的な規制があり容易に取立てを行なえないようになっています。
息子などの借金を親が返済する義務があるのでしょうか
血縁関係があっても親族には返済の義務はありません。
基本的に返済の義務があるのは本人とその借り入れに対して保証をしている保証人という人だけになります。
もちろん、道義的な考えから返済をする人もいるでしょう。
しかし、法律的には返済の義務は一切ありません。
断固拒否できます。
それでも取立てを行なうなら取立禁止を警告する内容証明を送り、貸金業規正法違反で刑事告訴もできます。
したがって、法律的にはそこまで保護されていますからしっかりと対応すれば大丈夫です。
]]>このような悪質な取立てには貸金業違反があります。
訴えることも可能です。
特に会社の業務に支障ができるようなら業務妨害罪が成り立つ可能性があります。
警察などに相談して告訴も検討しましょう。
取立禁止行為は
□ 暴力的な態度をとる
□ 大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること
□ 多人数で押しかけること
があります。
このような行為があれば即警察や検察庁に相談しましょう。
]]>
民間の金融機関は金銭消費貸借契約を行なってはじめてローンが成立しているが、同時に特約条件で解約できるということがあります。
手付金のようなお金を払っている時にはその手付金の扱いがどのようなものになっているかを契約書から見る必要があります。
条件が契約内容で違ってきますから、仮契約の時にはかならず特約条件をつけることで安心できます。
]]>誇大広告を掲載していれば原則契約は解除できます。
例えばモデルルームのようなものと実際にあるものがあまり乖離していれば契約を解除できます。
これは宅建業法で示されているクーリングオフで契約解除が可能で不当表示で公正取引委員会に訴えることができます。
不動産は通常購入する際に現地で見て購入することが多いですが実際に現地説明会を行なっている場所と現地が違うような場合もありしっかりと住所（地番）をチェックする必要があります。
]]>このようなことが発覚したらどのような方策がとれるのでしょうか。
故障している部分などを簡単な修理だけで済ませてしまう業者がいるととてもじゃないが住めないということになった場合は瑕疵担保責任を追及しましょう。
欠陥だらけで修理代金が高額の場合は内容証明によって契約解除を申し出ることです。
また、弁護士と相談して相手が支払った金銭の返還をしてこないなら裁判で訴訟を起こすことしかありません。
ただ、実態は非常に複雑で時間が長期化するのでやはり気がついた時点ですぐ弁護士に相談することです。
また、別の建築士などにチェックしてもらうことができればそれでもかなり早く確認できるので対応としてはいいと言えます。