□　金利が安い

公的融資の性質上から考えて中小企業を対象にしているので融資する際に金利が
低いのです。
特に中小企業は金利が高いところからしか借りれないということが多くあります。
そこを自治体や国が救済処置として融資していることから安いのです。

□　公的融資は２～３％有利！？

相対的に２～３％程度の普通の金融機関との違いがあります。
しかも、返済方法が普通なら元金と利息を両方返すというのが普通ですが
公的融資の場合は先に元金を返済するというのが多いために非常に有利で
実質的にはもっと利息負担がすくなくなっていることがあります。

□　拘束性預金

普通の金融機関で融資を受けても定期預金などを融資金額の一部でするように半ば強制的に言われることがあります。

ここから考えると１０００万円の融資金額を満額使うことができないというジレンマがあります。
しかし、公的融資は全額事業資金として使うことができることから非常にいいと言えます。

□　固定金利・長期返済

金利が変動するというのはよくある話です。
金融機関はその時その時の公定歩合などに連動していることで市中金利との格差を是正しています。
確かに金利が低下している状況ならいいですが上昇している局面であればドンドンと上がってしまう公算が高いわけです。

そこで公的融資は超低金利を固定で長期貸付けてくれます。

長期金利のリスクは金利が変動性である場合は返済計画が状況により変わってきますが、このような固定で長期を貸してくれることで銀行に比べて非常に有利な経営ができるのです。

大方、担保がない場合は金利が高いというの一般的な常識となっていますが、公的融資の場合はどうなっているのでしょうか？

事業資金を借りようとする時には、保証人がいれば担保は不要になります。
反対に担保があれば保証人は必要なくなります。

なんかには、無担保無保証人という融資もあります。

また、銀行がよくやることとして持ち家などを担保にする場合は抵当権などの設定が一番でないとダメということがありますが公的融資はこの順番が銀行よりゆるいことがあります。

あと、不動産登記の時に登録免許税がかからないということもあります。

無担保・無保証人で貸してくれる代表格で思い浮かぶのは消費者金融などです。

あれだけの高金利でも借りる人が後を絶たないのはこの借りやすいことが最大の要因としてあります。

そこで公的融資はその時代のニーズに合っているわけです。
１０００万円までは無担保無保証で貸しているものもあります。

地方自治体が融資しているものは信用保証協会の保証がつまり審査に通過する必要があるのですが基本的に保証が必要なのですが、通常は財務内容が普通の会社であればＯＫですから問題がありません。

まずはサラ金や商工ローンに手を出す前に公的融資を研究しておく必要があります。
もっと言えば銀行よりも先に検討すべきかもしれません。

調べてみると中小企業には中小企業のメリットが提示されていることが多くあります。
ここから考えるとこのようなことを調べることは起業時には大事かもしれません。

その有無も含めて興味があるところです。
公的融資を設備の購入資金などとして使うと、特別償却や特別控除、税額控除などのメリットがあったりするようです。

設備投資の中には税の優遇的な制度があるのでそのメリットを享受することを考えると非常に大きな享受できるのです。

逆に言えば現在受けている融資を公的融資に切り替えることができれば業種によっては税制面での優遇を受けることができるので考えることが必要な方もいるかもしれません。

税金によって資金を受けても流出していては意味がありませんのでその点から考えると大きなポイントになると思います。

補助金や助成金とは中小企業などで公益性のある事業に支給される制度です。

補助金や助成金の中で注目されるのは地域内にあるベンチャーへの起業のための資金です。
独立開業に関するものは当初は独立したいが銀行からのお金を借りることが困難である場合は使い方によっては助かることが多いです。

その代わり条件のハードルが高いことなどから支給を受けるのは難しいことは言うまでもありません。

補助金・助成金はあくまで事業資金を名前のとおり補う、助けるという内容ですから金額は貸付に比べれば少ないですがこのような補助金や助成金が多くあるので利用価値があるとも言えます。

使途なども厳しく決められており場合によっては業種などにもかかわってくるのでその内容をよく確認することが重要です。

目的や条件などもあり具体的に検討してみると分かりますが産業によってはたくさんあります。
逆にほとんどないというものもあり業種によっては大きくことなるようです。

調べてみて実際に助成金などがたくさんあるのですが、条件にかなりの企業が当てはまるのではないかと思うことがありました。

申請の流れですがどの補助金・助成金をターゲットにするかを決めたとします。

申請書は結構同じようで微妙な違いが国や地方自治体などになるので調べたほうがいいかもしれません。

調べてみたのですが用途つまり業種などによって大きく違っているようです。

補助金を受ける目的の事業や内容、経費、使途、計画の完了する予定期日と金額などが主なメインの記入項目となります。

会社の登記簿や決算書つまりバランスシートなどを要求されます。
銀行の融資との違いはそれほど多く変わらないと思いますが助成金・補助金以外の部分の経費はどのような負担をするのかを示すことになりそうです。

それで審査を通過したら晴れて説明会を受けて事業の報告などをして検査などを受けるようです。

助成金や補助金で一般的によく使われるのが雇用促進のものです。

これは全国的にどの自治体でも行っているようです。
調べてみましたがほとんど自治体がやっています。

また、過疎化などに悩む地域では格安で家を貸し出しているようなところもあります。
これもある意味補助金や助成金の類だと考えてもいいでしょう。

募集時期というのがあります。

そこで考えると情報を早く掴む必要があります。
そこで色々とあるのですが一応情報を収集する際に考えられた方法を一覧を書きますと

□　役所（担当）への電話

□　新聞

□　広報誌

□　各自治体が提供している番組（土日の午前によくやっていたりします）

□　ホームページ

があります。
ホームページを最近全部広報しています。

ホームページを１週間に一回ほどチェックするといいのかもしれません。

もし、内容ならどこに掲載しているのかなどを電話で聞けばいいと思います。

こうすればある程度どこのスペースをチェックすればいいのかが分かります。

これが一番現在ではチェックが早くできる方法だと思います。

また、申請書類を書く時にもありふれたものではいけないということもあるようですが一つの方法としてはこのような申請になれているような業者に任せることもできるかもしれません。

本当かどうかはちょっと分かりませんが、ただ企業の歴史や経営者の話や資金の用途などを聞いて判断することがあるようです。
確かに長くやっている企業である程度のやっているのなら問題はないと判断されるのかもしれませんが企業の実態や納税をちゃんとしているかということもあるでしょう。

そういったほころびがないようなら融資という感じのようです。
ただ、銀行のような担保という面ではない分だけ利用価値があるのでしょう。

代理融資と直接融資の大きな違いは代理融資は信用保証協会という組織に審査がいきます。

直接ということであれば融資をお願いする公庫などに直接審査をされます。

当然、面倒なのは直接ということですが信用情報というものをチェックするのにどの程度、公庫が関与しているのかという問題があります。

つまり、ブラックリストに掲載されているような人は信用調査でもちろん落ちます。
しかし、一方で公庫への直接融資で納税を完全に納付していればこの審査に通過するのではないかという部分があります。
関連書籍を読んでもこの情報は出てきませんし、表に出てくることはないと思います。

少なくとも公的融資を行っている機関が信用情報を入手できるようになっているとはどこにも記載されていませんでした。

ただ、担保より人柄ということはよく目につきました。

経営者の人柄というのは簡単に言ってしまえば帳簿がしっかりとしているかということです。
帳簿について質問されても説明できない、雑な帳簿は当然大雑把な経営者として見られると思います。

これは銀行で融資を受ける時でも言えることですが・・・。

ただ、あくまでも注意点ですから実際はどうなのかは専門家に聞くか実際にチャレンジして確認したほうがいいと思います。

□　できるだけ経営者が説明すること。
　　その際には、事業内容などの現状については、ありのまま説明する

□　資金の使途と返済計画を明確にしておくこと

□　製品やサービス内容を説明するときは、専門用語や技術用語を含めること

□　職場では、社員をできるだけ活発に仕事させること

□　新規事業を行う計画であれば、仕入先、価格、販売先などを明らかにすること

□　運転資金は、いくら不足しているか、その原因は何か、設備資金では、
　　使途や事業にとって、その設備がなぜ必要になったかを説明できるようにすること

参考　困ったときに役に立つ公的資金の受け方　伊藤順著　オーエス出版

帳簿に対してよく言われるのが粉飾決算です。
つまり、見かけを黒字にするというものです。

債務を帳簿に掲載しないために莫大な税金が課税されるというデメリットがあります。

これがいいかどうは分かりませんがこのような方法があるようです。

融資を受けるわけですから融資を受ける理由が必要です。
返済ができるのかということもあるでしょう。

融資を受けるとチェックが入ります。
当然、無担保無保証という信用貸しという側面があるので違ったことへ運用されていると大変ですからリスク管理という面から見ると調査も厳しいということになります。

銀行でも融資を受けていると説明に行かないといけないということもありますからその点から考えると当たり前ということになります。

担保や保証があれば当然チェックも緩和されるのは事実でしょう。

公的資金という性質上、チェックを必要であることはわかると思いますが返済能力が維持できるのか、妥当なものなのかということがあります。

使途が不明なものを放置すると政治責任となるため融資を受けるというのは逆にしっかりと計画を立てて事業を行っていないと信用を失うのでせっかく受けたが次にという時にダメということになるのでチェックをしていく必要があります。

金利が安いので公的融資は非常にこの特別貸付が有効です。

これは銀行にない独特の公的融資の制度です。
多重債務という言葉があるように金融機関から多種多様な借り入れを起こすことが多いように借り入れを多くすると金融機関が多くなるので管理が難しくなるという欠点があります。

このようなことから公的融資に無担保無保証で借りて、その後普通の貸付に加えて特別貸付や自治体の貸付などの利用をして有利な融資条件と資金調達を可能にしているのです。

返済の信用力が増額融資を受けることができるわけですからこれはかなり大きな問題点となります。

公的機関は信用を失った場合は厳しい対応があることは言うまでもないです。

優先順位は取立てが激しい順になりますが実際は返済は催促がやさしいほうのほうが法的な処置を講じる能力が高いのも事実です。

銀行などは抵当権などを設定していますが配当が取れる位置にいます。
つまり、競売などになってもある程度の回収ができることになります。

次に公的機関の場合は信用保証協会もほとんど配当があるようになっていますから実質回収ができるので安定した位置にいられるのですが、一旦信用を失ってブラックリストに入っていると融資どころか門前払いです。

ですから、考えるとこのような重要なポイントを見逃すと公的資金ばかりではなく低金利で貸付を行うところには見向きもされなくなってしまうのです。

ですから早く相談して不測の事態がある時には対処法を考えてもらうほうが重要なのです。

利子補助制度というものが地方自治体であるというので調べてみました。
するとかなりの自治体であるようです。

全部は調べることできませんでしたが、ある程度のものがあることは確認しましたが１％程度の金利を市町村などが負担してくれたりすのです。

事実上の公的融資ですが、返済の必要がないので補助金ということになるのでしょうか。

そうするともっと負担する金利が低くなるのですからこの制度は考えようによっては現在の低金利状況から考えると経営者にとっては神の声かもしれません。

無利子の融資として、設備近代化資金というのがあり４０００万円まで貸し付けるというものです。

このような制度の他に公庫では返済が危ない場合は相談に乗ってくれるのと同様に返済用なのつなぎ融資のようなこともしてくれる制度があるようです。

もちろん、信用が重要ですがそれ以上に金融機関などの場合は利子を返済するために借りるという多重債務者を発生させるということも起きますので公的融資で困った場合はその時点で相談をして止めておくことが重要であると言えます。

サラ金に手を出すともうワケが分からないという状態になるのでここを考えることが重要でしょう。

どこかで聞いたことがありますよね。
よく間違うのが住宅金融公庫と間違う場合もあるようですがこっちは住宅への融資ですから全く違います。

銀行は基本的に会社が開業した時点では全くと言ってもいいですが相手にしてくれないことが多いです。

保証や担保の問題もあるかもしれません。

中小企業のための融資が主ですから活用している企業も多いようです。

どのような貸付があるのか？？

□　普通貸付

運転資金や設備資金などを目的にしているようです。

□　経営改善貸付

商工会や商工会議所の経営指導を受けている中小企業が対象

□　新規開業特別貸付

事業をはじめて５年以内の人が対象

□　食品貸付

近代化・合理化を推進し、あわせて衛星水準の向上を図るための資金を必要とする
生鮮食品などの製造小売業、小売業

□　商業貸付

店舗の新・増改築・改装・ショッピングセンターへの入居などの資金を必要とする
卸・小売・サービス業等を営む企業

□　運転資金円滑化特別貸付

経済環境の変化などによって、資金繰りに影響を受けている中小企業の経営安定のための制度

□　安全貸付

安全衛生・保安・防災・防火避難施設んなどのための資金を融資

□　倒産対策貸付

他の企業の倒産で資金繰りに窮した中小企業

□　新事業貸付

新製品開発や新たな市場に進出を行う中小企業に対する融資

□　情報化促進貸付

コンピュータの導入などに必要な中小企業に融資

□　環境対策貸付

ダイオキシン、省エネなどのような環境対策のための融資

□　女性起業家・高齢者起業家支援資金

女性や５５歳以上の起業して５年以内の中小企業

□　経済調整特別対策特別貸付

輸入品の販売の拡大のため、必要な設備を行う卸売業、小売業を対象とした融資

□　災害復旧貸付

台風などの自然災害を受けて復旧のための融資

□　商業近代化貸付

大型スーパーの進出に伴って打撃を受けた小売業・サービス業を営む中小企業

□　物流近代化資金

倉庫業、トラック業、水運業、港湾業を対象にした融資

□　構造改善貸付

経営安定のために会社の構造を変えるための改善に対する融資

□　省力化貸付

機械による省力化のための融資

□　移転貸付

工場移転などのための融資

□　地域産業新興貸付

伝統工芸品を製造している企業への融資

□　社会・産業安全施設等整備貸付

産業安全衛生・保安・防災などの整備するための融資

□　事業展開貸付

事業の拡大などで３人以上の雇用を計画している企業への融資

融資の場合は

□　一般貸付

□　特別貸付

に分かれています。

一般貸付は長期の運転資金に使われるというものです。

特別貸付は特別な目的で使途が決まっているものに融資をされます。

特別貸付にはどのようなものがあるのでしょうか

□　金融環境変化対応特別貸付

資金繰りが困難になってきた中小企業が資金繰りを安定させるための貸付

□　運転資金円滑化特別貸付

運転資金を提供する融資

□　新事業貸付

新しい事業へと展開するための貸付

□　女性起業家・高齢者起業家支援資金

女性と５５歳以上の人の創業や起業に対して融資

□　流通業強化資金

中小卸売業者・中小小売業の合理化を図るための融資

□　海外展開資金

経済環境の変化への対応のための中小企業への融資

□　情報基盤貸付

情報処理などの導入のための融資

□　輸入品販売円滑化資金貸付

輸入取引を拡大する中小企業への融資

□　倒産対策貸付

倒産防止のための資金繰り対策への融資

□　災害復旧貸付

台風などのような被害への融資

□　下請対策貸付

下請け企業が事業の転換を図るための資金への融資

□　商業近代化貸付

店舗の増改築や合理化への資金

□　構造改善貸付

施設などの導入などへの融資

□　移転促進貸付

工場移転を考えている中小企業に対しての融資

□　伝統的工芸品産業振興資金

伝統工芸品を製造している中小企業に対する融資

□　新事業育成貸付

成長・発展のための新規事業への融資

□　先端産業育成特別貸付

新規事業や経営革新などへの支援をするための融資

□　労働環境整備貸付

週所定労働時間を短縮するための融資

□　中小企業事業展開支援特別融資

事業の拡大などのために設備投資を行うための融資

□　産業安全貸付

産業安全衛生施設を整備したい企業への融資

□　省エネルギー貸付

石油から代替するエネルギーへの転換への融資

商工組合中央金庫などを見ていると

異業種交流促進貸付というのがあります。
名目は違いますが実質は他での設備投資への融資と変わりません。

雇用能力開発機構を見ていると

社宅融資というのがあります。

労働者を受け入れるための社宅などを購入するためなどに融資をします。

福利厚生施設融資などは名前のとおり福利厚生施設などの購入などのために
活用することができる融資です。

また、色々と違った融資形態を用意しています。

これは社会の流れで少しづつ変わっているようなので電話をかけて聞いてみましょう。