消費者物価指数
消費者世帯が購入する商品やサービスの価格水準を指数化して、物価の変動によって家計がどのような影響を受けたかを知るための指数です。
食料品・住居費・光熱費・水道費・教育費・教養娯楽費・被服費・家具・家事用品・保険医療費・交通通信費・教養娯楽費・雑費の10項目580品目を対象とし、基準時を設定して家計の総費用がどのように変化したかを数値化します。5年ごとに基準時の改正が行われます。
発表は毎月総務庁が行いますが、食料品やエネルギー価格は季節による変動が大きいため、影響を受けやすい品目を除いた「生鮮食品を除く総合指数」を採用する場合もあります。
消費者物価指数や卸売物価指数は政府の財政・金融政策に連動し、物価安定時は政策金利の下げに転じることが多く、株や債権市場にとっては好材料となりますが、逆に物価上昇は市場にとって悪材料となる場合があります。