株式持ち合い
グループ企業間や協力企業間で株式を相互に保有し合い、経営の安定化をはかること。戦後財閥は解体されましたが、海外からの企業買収に対する懸念が高まるにつれて安定した株主を確保するため持ち合いが増加。またお互いの事業において安定的な取引を期待できるため、1980年代までは旧財閥系を中心に活発に行われていました。
しかし90年代に入り景気が後退すると自由な取引の足かせとなっていることが表面化。
持ち合いの中心的存在だった銀行も経営状態が悪化し、持ち合いを解消して株式を売却する動きが出てきました。これを「持ち合い解消売り」と呼んでいます。
2000年の時点では、東証上場企業の株式時価総額約400兆円に対して、その1割（40兆円）が持ち合い株で占められています。