株式会社の意思を決定する上での最高機関と位置づけられています。
すべての株主は株主総会に出席する権利や議決権など経営に参加する権利を持っています。
とは言え、過去においては「総会屋」によって仕切られ、一般の株主には発言するチャンスなどありませんでした。商法の改正や企業努力によって総会屋の締め出しが行われ、ようやく日本の株主総会にも変化の兆しが見えて来ました。
決算期に開催される定時株主総会と臨時株主総会があり、6ヶ月前から発行済株式総数の3％以上を保有する株主は臨時株主総会を招集することができます。