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評価額が下がっても税金が上がるわけ
まず、土地を所有したら固定資産税の明細を見てみると
分かりますが評価額、課税標準額があります。
ここで評価額はまさに普通の人でも分かる土地評価であるということは
分かると思います。
問題は課税標準額です。
この数字で課税額が決まってきます。
では、この数字とは何かですが
結論から言えば昔から徐々に上がっている税額の元となる数字です。
昔、バブルの時以前から土地が右肩上がりでした。
しかし、その一方で崩壊が下がったのですが例えばバブル期に
土地の値段が２倍３倍なったからと言って税金も２倍３倍と
課税できなかったのです。
それならばと昭和６３年から徐々に上げる方式を取ったんです。
そして、評価額に年々近づけるという方式を取りました。
つまり、評価額が正式な課税のもととなるはずでした。
しかし、当時の自治省はバブルのようなことを想定していませんでした。
それで評価額が下がっても上がりきっていなかった
課税標準額が上がったわけです。
そうすると土地の評価が下がっているのに税金が上がったので
平成６年～９年くらいは自治体はお怒りを食らったのです。
そこが実はよく理解できないシステムでなかなか難しいことに
なっているのです。
今は落ち着いていますがそれでもシステムが複雑になって
説明が専門用語なしにできないのが本当のところです。
また、簡単に言ったら多分誤解を招くということもあるので
役所側はあくまでも筋書きどおりのことしかいえないのですね。
それでも感情的になる人もいるでしょう。
しかし、土地をバブル期に持っていた人にその値上がり分を
課税したらよかったのでしょうか？
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