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役所への交渉相談
税理士や公認会計士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士。
この資格はすべてなんらかの形で固定資産税に関係しています。
ただ、税金であれば税理士や公認会計士です。
また、評価は不動産鑑定士。
法務局への登記は土地家屋調査士、司法書士です。
どれも実は一体です。
特に固定資産税は不動産取得税や相続税に深く関わってきます。
不動産取得税とは買った時にかかります。
相続税は相続した時にかかるものですが・・・。
そこで誰に相談したらいいのか分かりません。
それは課税している役所ですね。
ただ、そこで説明が実に難しくなります。
普通の人はすぐ分かるものではありません。
そこで何が疑問かを書き出します。
例えば「どうしても評価が下がっているのに税金が上がるのか？」
というものです。
そこから掘り下げていきます。
その時に絶対にクレームにならないこと。
つまり、一番重要なのは疑問への解決です。
交渉する時に必ず専門用語が出てきます。
例えば課税標準額という言葉ですが
評価とは別に固定資産税の税金の算出のもととなる
数字です。
これについては別の項でご紹介しますが
この言葉が出た時点で説明を求めることです。
参考図書を読んでもさっぱり分かりません。
不動産は実に日本の場合複雑です。
アメリカのように土地がキレイに切れていませんので
逆に日本の役所は大変なのです。
一人の職員が何万筆という土地を評価しています。
ですから逆に言えば疑問を言わないと誰も
教えてくれません。
まず、初歩的な質問をしましょう。
それから学習する必要があります。
このサイトである程度の予備知識は得ることができるはずです。
参考になったという方は人気ブログにしてやってください。
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