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融資の対象になるもの、ならないもの
2005年03月20日
中小企業向けという融資の場合は従業員数や資本金によっては融資の対象からはずれてしまうこともありますのでしっかりとチェックする必要があります。
決算書なども要素として審査の際に材料になります。
そこで帳簿から見て莫大な借金がある場合や帳簿自体がいい加減である場合は借り入れは無理です。
しかし、同時にこのような決算書というものに対して傷をつけたくないために消費者金融などの個人的借り入れでしのぐ経営者も多いようです。
そうすると個人で借り入れているので会社へは反映しません。
しかし、実質返済があるために企業内の帳簿が煩雑になることもあり考えた計画性が必要になってきます。
国民生活金融公庫では、小売業・サービス業は、資本金１０００万円以下か、従業員が５０人以下であれば対象になります。
